住宅支援事業者登録済み事業者

こどもみらい住宅支援事業

断熱改修、エコ住宅設備、耐震性改善、バリアフリー化など
住宅の新築や、リフォームされた方に対し、
商品や追加工事に使える補助金が支給されます！

対象となる方

リフォーム

◆こどもみらい住宅事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする
◆リフォームする住宅の所有者等であること

対象となる住宅

※2戸以上の住宅を有すること。また、分譲住宅や所有者の居宅が含まれる建築物、店舗併用の建築物は対象になりません。

対象期間

2022年2月10日以降に契約締結し、
2022年10月31日までに工事が完成するもの

※予算の執行状況により締切日が早まる場合があります。
※詳しくはご相談ください。

補助額

リフォーム（持家・賃貸）の補助額

補助額の対象となる工事

補助上限の引き上げ

◆子育て世帯または若者夫婦世帯が、自ら居住する住宅に行うリフォーム工事である

・子育て世帯とは、申請時点において、2003年4月2日以降に出生した子を有する世帯です。
・若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯です。

◆工事発注者が、自ら居住するために購入した既存住宅に行うリフォーム工事である

「既存住宅の購入」は、以下のすべてを満たすものとします。

・不動産売買契約の締結時に完成から1年以上経過している住宅である（不動産登記で確認します）
・不動産売買契約の締結が、2021年11月26日(令和3年度補正予算案閣議決定日）以降である
・売買代金が100万円（税込）以上である
・リフォーム工事の工事請負契約の締結が、不動産売買契約の締結から3ヶ月以内である
・工事発注者が①に該当しない場合、購入する住宅が安心Ｒ住宅である